鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
現在、市では、保育園・幼稚園・小学校などにおいて、横断歩道の渡り方などを教える交通安全教室を実施しております。 小学校で指導する際には、横断時、まず手を上げてから、左右確認の後、安全を確認した上で、横断するよう指導しております。 横断歩道での一時停止につきましては、車側が注意するのはもちろんのこと、歩行者側の意思を伝えることも重要であると考えております。
現在、市では、保育園・幼稚園・小学校などにおいて、横断歩道の渡り方などを教える交通安全教室を実施しております。 小学校で指導する際には、横断時、まず手を上げてから、左右確認の後、安全を確認した上で、横断するよう指導しております。 横断歩道での一時停止につきましては、車側が注意するのはもちろんのこと、歩行者側の意思を伝えることも重要であると考えております。
９月21日の私は、午前中は、秋の交通安全街頭啓発と公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団との打ち合わせ、午後は、決裁報告対応でありました。 教育長は、午前中、秋の交通安全街頭啓発と叙位叙勲の伝達、午後は、授業力向上学校訪問があり、４時30分からは私も教育長も決算特別委員会に出席させていただきました。 今申し上げた業務以外の時間につきましては、自席における公務でございます。
９月議会の櫻井議員の一般質問、通学路の安全確保についての中で、合同点検の結果と点検結果に基づく危険箇所の対策について、大田原市通学路交通安全プログラムにより定期的な通学路合同安全点検をしている。平成24年度には小中学校等から65か所の危険箇所の報告を受け、道路管理者対応分である12か所について全ての対応を完了している。
利便性向上と利用促進を図るためには、ご提案のように停留所を整備し、利用者にとって快適な環境を提供することは有効であると考えておりますが、一方で、道路構造や交通安全、道路占用等に関する法令、基準の制限もあることから、慎重に検討してまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長（山川英男） 小森教育長。登壇。
続きまして、運転中の事故に対する注意についてでございますが、私は前職が自動車保険の代理店でございましたので、制限速度など道路交通法を遵守し、交通安全には特段の注意を払い、運転してございます。 今後につきましても、公用車の使用については、豊田議員からその利用についてご要望を受けましたので、できる限り公用車の使用をしてまいりたいというふうに思っています。
３点目に、交通安全や防犯のための樹木の手入れと、どのように整合をとったのか、お聞かせください。 以上、答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹 環境部長 ごみ行政についての質問のうち、分別の周知徹底についてお答えします。
このイベントは、交通安全協会や町職員の方々がお盆の休みを取らずにスタッフとして従事し、大変なご苦労をされてきたと思いますが、町からの交付金360万円が削減されたことが終了したことの要因だと感じます。削減した理由を伺います。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 高橋議員の一般質問に答弁いたします。
そして、市当局におかれましては、交通安全の推進会議にぜひ協働本部の代表の方も参加できるような体制を整備していただいて、危険箇所に限らず、地域の目が張り巡らされるような、そういった通学路の安全確保に向けて御努力いただければと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、(4)の再質問に移ります。 先ほど、令和６年度よりコミュニティ・スクールを導入すると伺いました。
また、委員から、７月１日の施行を控え、市民や学校に対する周知方法はとの質疑があり、執行部からは、ホームページやみるメール等で速やかに周知するとともに、交通安全の啓発や様々な場面で警察などと連携をして実施したい。また、学校に対しては、県の改正に当たり、既に教育委員会を通じ連絡をしているが、今後、市としても学校と連携を図りながら周知を進めるとの答弁がありました。
また、住宅地内の生活道路につきましては、市道ではございませんが、信号機の設置や通行規制をするなどの対策は必要と思われますので、今後につきましては大田原市通学路交通安全プログラムに基づき、各学校からの依頼を募った上で地域の方々や学校をはじめ、道路管理者、警察などの関係機関と連携した通学路の交通安全確保に係る合同点検により通学路の安全対策に努めてまいります。
運転する方への交通安全に対する意識づけは、体験することで、その意識が高まり、交通事故防止につながる効果が期待されますが、まずはそれらの制度の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。 なお、自動車販売店などで、安全運転支援装置が装着されているサポートカーの試乗体験が可能となっておりますので、これらの制度もご活用いただければというふうに考えております。 以上で答弁を終わります。
◎建設部長（冨山芳男） 歩行者が安全に歩ける歩行帯、そういうふうなものを造れないかということでございますけれども、こちらにつきましては歩行者が安全に歩くことができるよう、歩道を設置していない通学路のうち、通学路交通安全プログラムに計上されている路線については、路肩を緑色に着色して視認性－－よく目立つようにしまして－－高めることで歩行帯の安全確保を図っているといった状況でございます。
その際に、交通安全に関するＤＶＤの視聴や、事故の再発防止策に関するレポートを提出させるなど、職員の意識の向上と再発防止に取り組んでおります。 さらに、職員向けの研修といたしましては、主に新規採用職員などには「交通安全セミナー」を、その他の職員には鹿沼警察署にご協力をいただき「交通安全講習会」を実施しております。
町では、安心安全なまちづくりを重点目標と掲げ、交通安全対策、あるいは各自治会を中心とした防災訓練等に取り組んでおります。住みやすい地域づくりは、そこに住む人たちの常日頃のコミュニティーが重要となるのではないかと思います。昨今は、そんな中、諸般の事情により、行政組織を抜ける人が増えており、行政区加入率は令和３年12月時点で69％と聞いております。
来月から始まります春の交通安全運動なんですが、例年、議員の皆様にお世話になって朝の立哨お願いしているんですが、現状のこういう現況鑑みまして、今回は規模を縮小して行うということに決まりました。 よって、今回は議員の皆様の立哨についてはお願いしないこととなりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 以上になります。
次に、運転免許自主返納支援の終身無料乗車券事業の継続についてでありますが、本事業を開始した平成29年８月から令和４年２月末時点までに、累計1,986枚を交付し、運転免許の自主返納を促し、交通安全に大きな効果があったと考えております。 一方で、リーバス・予約バスの利用者数は増加しましたが、収入は伸びず、バスの運営に大きな影響を与えています。
その中で、区画整理地内にあることで歩道が整備されたり、街灯がついたりしまして、児童生徒の交通安全上の安全面を考慮しまして、関谷小を選定したというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
そのほか条例改正後に予定している規則の改正では、申請時の添付書類である特定事業場の周辺地域の生活環境保全のために必要な措置を記載した書面の様式を改正をし、交通安全対策等について道路管理者等と事前協議を義務化し、搬入経路等を損壊した場合の復旧に関する覚書を締結するよう求めるなどしております。
交通安全施設整備費では、芳賀東小学校周辺の通学路の安全対策を実施します。 防犯対策費では、町内所要の防犯カメラの導入や防犯灯の設置を進めます。 社会福祉協議会運営支援費では、新たに権利擁護サポートセンターを開設し、障害を持つ人や高齢者の権利を守り、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活が送れるように支援をいたします。 最後に、行財政分野の取組です。